性犯罪を不当に賛美する漫画やアニメの18歳未満への販売を規制する東京都の条例の改正案が、15日、都議会の本会議で賛成多数で可決しました。規制の対象を巡って論争が続いた都の条例は来年から施行されることになり、今後は運用の在り方が焦点となります。
18歳未満へのわいせつな出版物の販売を規制する青少年健全育成条例を巡って、東京都は、新たに「性的暴行など性犯罪を不当に賛美したり誇張したりした漫画やアニメ」も規制の対象に加える改正案を都議会に提案していました。15日は本会議で採決が行われ、民主党・自民党・公明党など112人の議員が賛成したのに対し、共産党など12人の議員が反対して、賛成多数で可決されました。可決にあたっては、出版業界などから「規制の範囲があいまいだ」という批判が出ていることを受けて、作品の芸術性などに配慮して慎重に運用することなどが付帯決議に盛り込まれました。改正された条例は来年1月から段階的に施行され、今後は規制の範囲など運用の在り方が焦点となります。条例の改正案が可決されたことを受けて、東京都の石原知事は「条例は、日本人の良識で考えれば当たり前で、自分の子どもにああいう本は見せられない」と話しました。また、石原知事みずから実行委員長を務める来年3月の「東京国際アニメフェア」に出版社が相次いで参加や協力を拒否する姿勢を表明したことについては、「来ない出版社があるのなら、それでもいい。参加する出版社だけで開催する」と述べました。