青少年健全育成条例の改正案、都議会で可決 国際的なアニメイベントにも波紋
15日、東京都議会で「青少年健全育成条例の改正案」が可決された。この条例をめぐっては、2011年に開催予定の国際的なアニメイベントにも波紋を広げている。
15日、都庁に漫画ファンらが詰めかけ、東京都議会をかたずをのんで見守った。
15日に可決されたのは「青少年健全育成条例の改正案」。
漫画ファンは「今まで大丈夫だったものが、読めたものが、突然『18禁』に移されたら読めなくなるじゃないですか」、「もうちょっと出版社の意見もちゃんと聞いて、規制をしてほしい」などと語った。
「青少年健全育成条例の改正案」は、過激な性描写のある漫画などの販売を規制するもので、成立後、石原都知事は「当たり前だ! 当たり前! 日本人の良識で当たり前だ。自分の子どもにあんなの見せられるかね」と述べた。
この条例は、東京都小学校PTA協議会などの保護者団体が、早期規定を求め、要望書を提出していた。
街の人は、「いいと思うんですけど、あまりはんらんするよりは。(子どもは)無垢(むく)な気持ちで全部受け止めてしまうので」、「いいんじゃないですか。判断能力、大人にはあるだろうけど、小学生ぐらいにはないかもしれない」などと語った。
自主規制により、今後、一部の漫画が「成人コーナー」に移される可能性もあり、書店からは懸念の声が聞かれる。
廣文館書店の丸岡義博社長は「お客さんが買うのをちゅうちょすることがあるので、売り上げが落っこちる可能性がある」と語った。
さらに、漫画家や出版社が問題視するのは、条文の「問題の性行為を著しく不当に賛美・誇張するように描写する漫画」という部分。
講談社の清水保雅取締役は「すごく怒りを覚える。『著しく』とか『不当に』とか、どなたが判断されるのか。あまりに曖昧模糊(あいまいもこ)とした文言なので、どれくらい本気で規制しようと都がしているのか、よくわからないです」と語った。
判断基準があいまいで表現の自由の侵害につながるなどと、今後の規制拡大を危惧(きぐ)する声も出ている。
条例可決の一方で、大手漫画出版10社による「コミック10社会」が、石原都知事が実行委員長を務める「東京国際アニメフェア」(2011年3月開催予定)への参加拒否を表明した。
街の人は「大きなアニメフェアは、日本外に日本の文化的産業の漫画をアピールするいいものだと思うので、日本としても打撃だと思いますし」と語った。
この事態に、菅首相もブログで懸念を表明しているが、石原都知事は「(アニメフェアに)来なきゃいいよ、そんな連中は来なくて結構だよ」と述べた。
2011年4月から販売規制が始まる。
(12/15 18:45)