携帯電話向けゲームサイト「モバゲータウン」を運営する東証１部上場企業、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が、独禁法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。ライバル会社にゲームを提供しないよう開発業者に強要していた疑いだが、業界では公取委の「真の狙い」は別のところにあるとみられている。なんなのか−。
公取委の立ち入り検査の一報が流れたのは今月８日の昼前。東京株式市場の午前の取引が終了した直後だった。
ＤｅＮＡ株の午前の終値は前日比６５円高の２７６５円。ところが午後の取引が始まると、同社株は一転して売り浴びせられ、終値は１６２円安の２５３８円とジェットコースターさながらの推移となった。
関係者によると、ＤｅＮＡは社外のゲーム開発業者がモバゲータウンにゲームソフトを提供するサービスを展開。今年夏から同じような仕組みを導入したライバルサイト「ＧＲＥＥ」（グリーが運営）にゲームを提供しないように、開発業者に取引を制限していた疑いが持たれている。
ただ、公取委の「真の狙い」は別のところにあるというのが、業界のもっぱらの見方だ。
ＤｅＮＡの２０１０年９月中間連結決算は、営業利益が前年同期比４・１倍の２５６億円、純利益が約４倍の１４１億円と、驚異的な伸びをみせた。無料ゲームなのに、どうやって業績を伸ばしているのか。
「利用料金は基本的に無料だが、ゲームのなかで使用するアイテムは有料で、その課金が収益の柱になっている。無料をうたう一方、利用者への高額請求も目立ち、社会問題化しつつある」（業界関係者）
ＣＭでは無料だと言っているのに、高額の情報料や利用料を請求されたという相談が全国各地の消費者生活センターに多く寄せられている。あまりのトラブルの多さに、同センターは注意を喚起した。その相談事例がスゴい。
「小学生の息子が、２カ月で９万円のパケット料（通信料）を請求された」「５歳の子供が１０万円もの高額アイテムを購入した」など。
通信料もさることながら、無料であるはずのゲームでなぜ、高額な利用料が発生するのか。
「ゲームが、有料のアイテムを買い足さなければ面白くないように設定されているためだ。無料だと思い込んでいる小中学生は次々とアイテムを買い足していくので、請求額がどんどん膨らんでいく」（業界関係者）
ＤｅＮＡのソーシャルゲーム「アバター」は、人形の服や靴の着せ替えを楽しむゲーム。ゲームへの参加は無料だが、着せ替える服や靴は有料。おしゃれ度で得点が上がるシステムもあり、有料の服や靴などのアイテムをクリックしていったら６万円以上を請求されたケースもある。
未成年者の高額請求を受け、洪水のように流れるテレビＣＭに「一部有料のコンテンツがあります」と表示しているが、時間が短いため読み取りにくいのが実情だ。
また、ユーザー保護の取り組みが強化され、未成年者に課金の上限額を設定している。
「グリーは未成年者の課金上限額を月３万円に設定。ＤｅＮＡは上限を月１万円に設定しているが、親名義で契約している携帯電話は対象外だ。最近では大人のモバゲーを打ち出し、ユーザーの対象を成人にシフトしている」（ゲーム業界担当アナリスト）
無料でユーザーを呼び込み、有料のアイテム購入で稼ぐというビジネスモデルが急成長の原動力となっているのである。しかし、ゲームのユーザーには小、中学生ら未成年者も多い。小、中学生に月何万円も使わせるようなゲームが果たして健全といえるのか。
公取委が立ち入り検査に入り、改めてそのビジネスモデルが問われることになりそうだ。