過激な性描写を含むマンガやアニメなどの流通を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案が2010年12月15日午後、東京都議会の本会議で可決され、成立した。この条例改正案は、「非実在青少年」という文言で話題を呼び6月議会で否決された議案を修正したもの。
「非実在青少年」という言葉は削除されたが、依然として規制対象があいまいで作家の表現の自由を侵害するなどとして、マンガ家や出版社、弁護士会などが強く反発。角川書店や集英社など大手出版社は、東京都知事が実行委員長をつとめる「東京国際アニメフェア」への出展拒否を表明していた。
また、菅直人首相が東京国際アニメフェアの開催が危ぶまれていることについて「関係者で努力して欲しい」とブログで発言。ネットを中心に波紋が広がったが、賛成派の勢いを覆すまでには至らなかった。
この日の都議会本会議には、条例改正案に関心を持つ傍聴希望者が多数訪れたため、186席分ある傍聴券は配布開始後15分で配り終えてしまった。本会議場の傍聴席には入れなかった人たちは、別室のテレビモニターで採決の様子を見守った。
(三好尚紀、亀松太郎)
