大田市立病院の救急告示取り下げ問題で、市民グループ「大田市立病院を守り育てる会」(岸秀司会長)は、住民を対象にアンケートを実施。14日、市、同病院、市議会に対して結果を提出するとともに、外科・整形外科の常勤医確保と救急告示復活を求める要請書を渡した。同会も参加する「市地域医療支援対策協議会」と市が同時期に実施した市民アンケート同様に救急への不安が色濃く出ているが、一方で、医師の負担軽減に協力するとの回答も多かった。
9月~11月、同市と美郷町で呼びかけ1244人の回答があった。救急告示については63・4%が「取り下げるべきでない」と回答。実際の救急ケースでは「市外の病院」が27・1%、「市立病院に搬送するも転送」は13・8%で、合計すると「市立病院」(23・4%)を大きく上回った。
医師不足への対応(複数回答)では「県の医師確保対策」が27・3%、「国の手厚い医療政策」が25・4%と、県や国に期待。医師の負担軽減に「協力する」が40・5%、「積極的に協力する」が29・1%と、計7割にのぼった。
岸会長は「住民側の協力意欲も高い。命と健康を守る対策を行政に取って欲しい」と話している。【鈴木健太郎】
毎日新聞 2010年12月15日 地方版