大阪２児放置死容疑の母、名古屋市に相談　児相へ伝わらず

　大阪市で７月に発覚した２幼児放置死事件で、１月まで名古屋市中区に住んでいた元風俗店従業員の下村早苗容疑者（２３）が昨年１２月、中区役所に「子どもを一時保護してほしい」と電話で相談していたことが分かった。市中央児童相談所は４カ月前に警察から「将来、ネグレクト（育児放棄）のおそれがある」との通報を受け、母子の存在を把握していたが、区役所と情報を共有できず、支援に結び付かなかった。

　市が１４日に発表した検証委員会の報告書によると、昨年１２月８日、下村容疑者から中区役所に「夜の仕事で子どもの面倒を見られない。一時保護してほしい」との電話があった。時間外だったため担当外の職員が対応し児相を紹介。下村容疑者から聞き取った内容と携帯電話の番号を区役所の子ども家庭相談員に伝えた。

　相談員は翌９〜１０日に計３回電話をかけ、メッセージを残したが電話はなかった。相談員は児相への連絡はしなかった。今年８月に事件を捜査する大阪府警の照会で電話をかけたのが下村容疑者だったと判明した。

　昨年８月には、母子が当時住んでいた中区のマンション通路で午後１１時ごろ、長女桜子ちゃん（３つ）が泣いて母親を捜しているところを保護された。１時間半後に下村容疑者が中署を訪れて引き取ったが警察は「将来、ネグレクトに発展する可能性がある」と市中央児相に通告した。これを受けて中央児相の担当者は電話連絡を７回、家庭訪問を２回したが接触できたのは最初の電話１回だけ。下村容疑者は「困っていることは特にない。知人の家に引っ越し、住所が分からないのであらためて連絡する」と話した。このため昨年８月３１日を最後に働き掛けをやめていた。

（中日新聞）