長野

　全品目の関税撤廃が原則のＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）。内閣府は、参加による貿易増などで「実質国内総生産（ＧＤＰ）が２兆３０００億～３兆３０００億円押し上げられる」と主張し、対する農林水産省は「農業生産額が年４兆１０００億円減る」との試算を発表した。

　県内を含む農業団体が強く反対する一方、中央の経済団体は明確に賛成している。輸出だけでなく食料自給率、農村過疎なども絡む難問だけに、国論を二分するのは仕方ない。

　しかし今回は「唐突すぎる」と政府の“話の持ち出し方”を疑問視する声が目立ち、肝心の中身の議論が深まっているとは思えない。民主党の参院選敗北は、菅直人首相の唐突な「消費税増税」発言が一因とされるが、本人はあまり反省しなかったのか。支持率低迷に悩む菅内閣だが、国の将来を左右する一大事には腰を据えて取り組んでほしい。そうでないと「唐突な」衆院解散しか打つ手がなくなるかも？【光田宗義】