菅内閣「危機管理」の甘さに野党“集中砲火”

　菅直人首相（民主党代表）は２４日、北朝鮮の韓国砲撃を受け、与野党各党首と国会内で会談した。危機管理対応を優先するため、仙谷由人官房長官に対する問責決議案提出の見送りなど、国会運営面で野党側に協力を要請した。

　自民党は補正予算案の採決前の２４日にも仙谷氏と馬淵国交相に対する問責決議案を提出したいとして野党間で調整を進めてきたが、朝鮮半島情勢を考慮し、仙谷氏と馬淵澄夫国土交通相に対する２４、２５両日の問責決議案提出は見送る方針。菅内閣は皮肉にも、北朝鮮の「許し難い蛮行」（首相）に救われた格好となったが、「問責の理由が消えたわけではない」（逢沢一郎国対委員長）として、野党側は引き続き提出のタイミングを探る考えだ。

　会談に先立ち、民主、自民両党の参院国対委員長が会談。自民党は（１）北朝鮮の砲撃（２）小沢一郎民主党元代表の国会招致や防衛省通達問題――に関する集中審議開催を条件に、２６日の補正予算案採決に応じる考えを伝えた。

　自民党は「事件発生以来、政府が迅速に対応しなかった点も見受けられる」（谷垣禎一総裁）「安全保障会議を開かなかったのは理解できない」（石破茂政調会長）と批判を強めており、菅首相は集中審議で再び“集中砲火”を浴びそうだ。

　共同通信社が２３、２４両日に実施した全国緊急電話世論調査で、菅内閣の支持率は２３・６％と今月初旬の前回調査３２・７％から９・１ポイント下落。政権維持の「危険水域」とされる３０％を下回った。

[ 2010年11月25日 ]