今夜、補正成立　仙谷氏への問責も可決へ　政権にさらなる打撃

　総額４兆８５１３億円の円高・デフレ対策を盛り込んだ平成２２年度補正予算案は２６日夜、成立する。同日午後の参院予算委員会、続く参院本会議で野党の反対多数で否決されるが、両院協議会を経て憲法の衆院優越規定により成立する運びとなる。また、自民党は沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる一連の政府対応が不適切だとして、仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を参院に提出する。同日夜に社民党を除いた野党の賛成多数で可決する見通し。

　内閣支持率が２カ月で４２ポイント以上急落している菅政権は、補正予算案成立で政権浮揚を図りたい考えだが、内閣の要である官房長官の問責可決はさらなるダメージとなる。政府・与党は１２月３日までの今国会会期を延長しない方針だが、野党の攻勢は強まっており、終盤国会の与野党の攻防は最大のヤマ場を迎える。

　菅直人首相は問責決議には法的な拘束力がないことを理由に、問責決議が可決されても仙谷、馬淵の両氏を続投させる意向。野党側の反発は必至で、両氏が出席する委員会での審議拒否などを行う構えだ。

　一方、予算関連法案の地方交付税法改正案は、２６日午後の参院総務委員会で与党と公明党などの賛成多数で可決、補正予算案と併せて参院本会議に緊急上程され可決、成立する。

　また、衆院は本会議で韓国を砲撃した北朝鮮を非難する決議案を採択する。与野党の全会一致で採択される見通しで、参院でも同様の採決が行われる予定だ。