政治

参院本会議で問責決議案が可決され、厳しい表情で議場を出る馬淵澄夫国土交通相＝国会内で２０１０年１１月２７日午前０時３９分、森田剛史撮影

　参院本会議は２７日未明、自民党などが参院に提出していた馬淵澄夫国土交通相に対する問責決議案を、社民党を除く野党の賛成多数で可決した。これに先立ち、２６日深夜には、仙谷由人官房長官への問責決議案も賛成１２７票、反対１１１票で可決された。しかし、問責に法的拘束力はなく、菅直人首相は両氏を続投させる方針。これに対し、自民党は週明け以降の国会審議を拒否する構えで、臨時国会は与野党が激しく対立したまま１２月３日の会期末を迎えることになりそうだ。

　両氏への問責決議案は自民党とみんなの党が共同提案した。問責の政治的効果は大きく、可決されたことで菅首相が一層追い込まれることは確実。自民党などは年明けの通常国会での審議拒否も視野に入れつつ、政権を揺さぶる構えだ。問責可決後、仙谷氏は記者団の質問に「ノーコメント」を通した。

　問責決議案の採決を控え、２６日夜には約５兆９００億円の経済対策を盛り込んだ１０年度補正予算が成立した。同予算案は同日、参院予算委員会と参院本会議で野党の反対多数で否決されたが、衆院の優越を定めた憲法に基づき、成立した。

　また、同日の参院本会議では補正予算関連法案も採決され、改正地方交付税法や国家公務員の給与を人事院勧告通り引き下げる改正給与法が与党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。司法修習生への給費制を１年延長する改正裁判所法、地方テレビ局の出資制限緩和などを盛り込んだ改正放送法も成立した。

　臨時国会は、菅首相が１０月１日の所信表明演説で「熟議の国会」を掲げて始まった。政府・民主党は補正予算案審議を通じて野党との政策協議を軌道に乗せ、来年の通常国会で１１年度予算案を成立させる環境づくりを狙ったが、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る政府対応やビデオ映像流出などが批判を浴び、内閣支持率が急落。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」に最後まで苦しみ、政策ごとに野党と協力する「部分連合」への道筋はつけられなかった。【高山祐、野原大輔】