仙谷、馬淵氏の問責可決　漁船衝突「不適切な対応」

　歳出総額４兆８５１３億円に上る２０１０年度補正予算は２６日夜、成立した。これを受け、自民党は中国漁船衝突事件などの対応が不適切だったとして、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を参院に提出。同日深夜から２７日未明にかけての参院本会議で、社民党を除く野党の賛成多数で可決された

　菅直人首相は両氏を続投させる意向だが、野党側は審議拒否を辞さない構え。内閣支持率の下落が止まらない中、首相への打撃は必至で、政権運営は一層厳しさを増すことになる。

　円高・デフレ対策を柱とする補正予算は２６日夜、参院本会議で野党の反対多数で否決。衆院では、与党と社民党の賛成多数で可決されているため、補正予算は両院協議会を経て、憲法の規定により成立した。

　関連法である改正地方交付税法は与党と社民党のほか、公明党も賛成して可決、成立した。

　一方、自民党は参院本会議での補正予算の採決後、仙谷、馬淵両氏の問責決議を提出。仙谷氏に対しては、みんなの党と共同提出した。

　自民党は今後の国会審議を原則、全面拒否する方針。公明党は仙谷、馬淵両氏が出席する委員会、本会議には応じないとしており、１２月３日の会期末を前に、国会は事実上の閉幕となる。来年１月に召集される通常国会で、野党が審議拒否を継続した場合、冒頭から混乱する可能性もある。