返済猶予促す法律 １年延長へ

12月14日 7時19分

金融庁は、来年の３月末で期限を迎える中小企業などの借入金の返済を猶予するよう金融機関に促す法律について、中小企業の経営環境は依然として厳しいとして、期限を１年延長する方針を固めました。

政府は、景気悪化に苦しむ中小企業や個人への支援策として去年１２月に金融機関に借入金の返済猶予などの貸出条件の変更に応じるよう促す「中小企業金融円滑化法」を来年３月末までの期限付きで施行しました。これについて金融庁は、急激な円高の進行などで中小企業の経営環境は依然として厳しいとして、来年３月末までの期限を再来年の３月末まで１年延長するよう、法律の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固め、１４日にも明らかにする見通しです。この法律によって、ことし９月末までに中小企業などへの融資のうち、１００万件以上が条件の変更を受けていますが、その一方で、こうした措置で「不良債権」が増えているのではないかという指摘もあることから、金融庁は、法律の期限延長と合わせて、金融機関への検査などについてもより厳しくすることにしています。