首相、農家へ硫黄島へ　発信力アップへ視察連発

　菅直人首相が国民に対する発信力の強化に積極的に取り組んでいる。「国民に直接、意見を訴える」のが狙いで、地方視察やネット上での取り組みを強化しているが、支持率降下の歯止めにつながるかどうか。

　首相は四日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向けて千葉県の農事組合法人を視察。十四日には旧日本兵の遺骨調査が進む東京・硫黄島を訪れ、戦没者追悼式に出席する。これ以外にもハローワークや農家の訪問も予定。国民と首相を直接つなぐブログも開設するなど、国民と直接つながることに力点を置いている。

　首相としては、国民への説明の仕方が悪く、成果が伝わっていないことが支持率が下がり続ける原因だと考えている。これを解決するために国民に対する発信力を強めようという判断だ。記者団へのやりとりでメモを読まず、自分の言葉で答えようとしているのもその表れだろう。

　ただ、問題は国民にどう発信するかではなく、発信する内容。九日も小沢一郎元代表の国会招致問題をめぐる党内の混乱について「直接話を聞いたわけではないから、特に申し上げることはない」と中身のない発言にとどまった。

　首相に求められているのは問題解決のためのリーダーシップであり、いくら地方視察しようが支持率向上には結びつきにくい面がある。　（我那覇圭）