県農協大会　ＴＰＰ参加断固阻止に向けた特別決議採択
（静岡県）

組合員の高齢化や、関税を撤廃する協定ＴＰＰへの参加問題など農業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えているが、こうした中、県農協大会が１３日開かれ、３か年計画が決まったほか、ＴＰＰ参加断固阻止に向けた特別決議が採択された。この大会は、３年に一度開かれ今後の農協の取り組みや対応を決める重要なもので、県内ＪＡグループの組合員や役職員の代表者などおよそ８５０人が参加した。始めに、ＪＡ中央会の田代武満会長が「農業を取り巻く環境は、地域農業の縮小の一方で、経済がグローバル化するなど大きな転換期を迎えている。いまこそ食と農の価値を共有する協同の輪を広げていかなければならない」と挨拶した。このあと、県内のＪＡグループが打ち出した「１０年後の将来像」である「農業を主軸とした地域協同組合の実現」に取り組む最初の３か年計画が決議された。一方、大会では、例外なき関税撤廃を前提とする経済連携協定ＴＰＰへの参加問題が取り上げられ、「ＴＰＰへ参加すれば、食料自給率は今の４０％から１４％に低下し、日本の農業と地域社会を崩壊させる」として断固反対していく方針が示され、満場一致で採択された。