JA高知はた(本所・四万十市右山五月町)は13日、関税撤廃を目指す環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に反対する集会を同本所で開催した。
県内15のJAの組合長らでつくる県農協農政会議は先月、各JAごとに同協定への反対集会などを開き、その後に県集会を開催する方針を決定。この日の集会は県内JAのトップを切って行われた。
組合員ら約400人が参加。中岡全・経営管理委員会長は冒頭のあいさつで「TTPを結べば、我が国の農業は壊滅的な打撃を受ける。本県農業への影響も甚大で、稲作や畜産はほぼ壊滅し、野菜や果樹なども計り知れない打撃を受けることが懸念されている」などと訴えた。さらに「県の豊かな環境、農業を守っていくため、TPP交渉への参加を断固阻止しなければならない」などとする特別決議を採択した。
参加者は集会後、会場から同市役所までの約700メートルを「日本の農業を守り、自給率を高めよう」と記した横断幕などを掲げ、雨の中をデモ行進した。【柳沢和寿】
毎日新聞 2010年12月14日 地方版