県は13日、貿易自由化を目指す環太平洋連携協定(TPP)に日本が参加した場合、本県の農林水産業産出額が460億円減少するとの試算結果を発表した。このうち農業の減少額は365億円で、2008年の産出額の26%に上る。 同日の県議会で、薬師寺信義氏(自民)の代表質問に対する答弁で明らかにした。中村時広知事は「本県は農林水産業への依存度が高く、TPPが及ぼす影響には大変危機感を持っている。国には国際的な流れと国内農業の将来とのバランスを取り、慎重な検討を重ねてほしい」と述べた。