崩れた再可決戦略　３党予算協議終了

　２０１１年度予算編成をめぐる民主、国民新、社民３党の協議は１４日、合意に至らぬまま終了した。３日目の政策責任者による協議でも米軍普天間飛行場の移転経費、法人税率などでの民主、社民の意見対立は解けなかった。社民党と連携することで、衆院での再可決が可能となる「３分の２」勢力を確保する政府・民主党の戦略は事実上挫折した。　（高山晶一）

　協議では民主党の城島光力政調会長代理が、社民党が反対する沖縄県名護市辺野古への移設経費計上について「日米合意もあり、計上せざるを得ない」とあくまで貫く考えを示した。

　一方の社民、国民新両党は菅直人首相が打ち出した法人税率引き下げに反対するなど、歩み寄りの空気は一切なかった。

　政府・民主党にとっては、三党協議で合意し、社民党を政権にたぐり寄せ、衆院での「三分の二」勢力によって、ねじれ国会を突破する狙いがあった。与党系議員に、社民党議員（衆院六議席）を足してぎりぎり衆院で再可決が可能となる。

　通常国会で最大の焦点となる予算関連法案の成立を実現するための一つのカードだった。

　しかし、三党協議では民主、社民の近さよりも、意見の違いばかりが目立つ展開になった。社民党の又市征治副党首は「こんなことでは一一年度予算案に賛成なんてとても検討できない」と民主党を批判するなど、社民党はむしろ政権から遠ざかった印象がある。

　民主党内では衆院政治倫理審査会への招致問題をめぐって小沢一郎元代表やその支持グループが離党する可能性がささやかれている。そうなれば、再可決戦略は苦しいのに、社民党との協議決裂で、ますます「三分の二」の現実味は薄くなった。

　民主党内には三党協議は整わなかったものの、協議をやったことで社民党はいざとなれば、予算関連法案に賛成してくれるのではないかとの見方もある。ある幹部は「今後とも話し合いを続けていこうということだ」となおも社民党の態度変化に期待するが、水と油の協議内容を見る限り、甘い見通しと言わざるを得ない。