法人税の穴埋め　見切り発車で最後は国債増発？

　平成２３年度税制改正で、菅直人首相が国・地方を合わせた法人実効税率の５％引き下げを指示したが、減収に伴う財源確保のめどが立たないままの“見切り発車”の感は否めない。財務省は「埋蔵金」の活用や予算カットなどを検討するが、財源の手当てがつかなければ新規国債の増発に追い込まれる可能性もある。財源捻出（ねんしゆつ）に向けて想定される選択肢は少ない。

　５％減税に伴う減収分は約１兆５千億円。経済産業省の示した代替財源に、所得税や住民税などの控除縮小などの個人増税分を加えても、５千億円規模の財源が不足してしまう。

　政府はこれまで歳入不足の穴埋めに使われることが多かった酒税やたばこ税の増税も早々に断念しており、税収の範囲内で５千億円を埋め合わせるのは不可能。政府・与党は今回の税制改正で、新たな減税要求に安定的な代替財源を義務付ける「ペイ・アズ・ユー・ゴー」原則を掲げたが、あえなく崩壊した形だ。

　５千億円の穴を埋める選択肢は限られる。政府内からは「税収の上振れなどに期待するしかない」（関係者）との声が挙がるが、それにも限界がある。

　予算全体の大枠で見ると、歳出が９３兆円前後なのに対し、税収や国債発行でまかなう歳入は現時点で８９兆円前後。４兆円規模の不足が生じている。

　過去の予算編成で、頼みの綱だった特別会計の剰余金などの「埋蔵金」は、これまでの浪費がたたり、税外収入は２２年度（１０兆６千億円）の半分に満たない４兆円程度しか確保できていない。

　公共事業などの予算をカットする歳出削減は、「ぎりぎりの調整」（財務省幹部）が続けられ、削減額の一段の上積みは困難だ。

　政府が新規国債の発行額を「４４兆円以下」と掲げた財政健全化目標の達成も、「相当厳しい」（野田佳彦財務相）状況になっており、２３年度予算編成に支障をきたす恐れが出てきた。

【関連記事】
仙谷官房長官、法人税引き下げの財源「財務省が掘り出す」
社民党、今度は「法人税反対」要求エスカレート
法人税５％下げ　雇用創出せめぎ合い　
経団連会長「何を考えているのか」法人税減税で政府批判
「法人減税５％では力不足」桜井経済同友会代表幹事
党内対立が激化する民主党　分裂は目前か