自民、対民主優勢も本格復調に至らず　世論調査

　産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で、自民党の政党支持率は前回１１月調査に続いて民主党を上回り、さらに差を広げた。自民党内からは、茨城県議選など地方選の連勝ムードもあり、自民党復活の兆しとの声もある。しかし、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応など、菅直人政権の外交・安保政策での失政が大きいとみられ、自民党にとっては「敵失」の側面もある。自民党への期待が今後も高まり続けるかどうかは不透明だ。

　今回調査で、「次の衆院選で勝たせたいのは」との質問では、自民党（３９・２％）が民主党（２８・９％）を上回った。

　また、民主党と自民党の政治姿勢や政策について聞いたところ、自民党が優位に立ったのが「外交・安全保障で信頼できるのはどちらか」との質問。民主党が１２・６％だったのに対し、自民党は６０・８％と圧倒した。民主党支持層に限っても、この質問での民主党への信頼は３４・９％にとどまり、自民党への信頼は４１・４％に上った。

　一方、「政策がよいのは」「政治姿勢に好感がもてるのは」「政治とカネの問題に適切に対応しているのは」との各質問では、いずれも民主党がやや自民党を上回った。

　外交・安保政策での民主党への失望が大きく影響していることは明らかで、自民党がトータルな分野で期待を集めている結果とは言えそうにない。