諫早湾開門調査へ　菅首相　上告断念を表明

　菅直人首相は１５日、国営諫早湾干拓事業の５年間の排水門常時開放を命じた福岡高裁判決について「開門により海をきれいにしていこうという福岡高裁の判断は重いものがある」と述べ、上告を断念することを表明した。判決は確定し、農林水産省は早ければ２０１２年度にも常時の開門調査を開始。鹿野道彦農相が１６日に長崎県を訪れ伝達する予定だ。

　「動きだしたら止まらない公共事業の典型」と環境保護団体などから強い批判を浴びた大規模公共事業の大転換。上告断念の表明は支持率が低迷する中、首相のリーダーシップを示すことで求心力を確保する狙いもある。ただ長崎県や地元出身議員らは開門に強硬に反対しており反発は必至。調整に手間取れば新たな政権の火種となりそうだ。

　菅首相は記者団に「ギロチンといわれた１９９７年の工事以来、何度も現地に足を運んでおり、最終的に判断した」と理由を説明した。

　農水省は、高裁判決が示した５年間の常時開放では、高潮や塩害で干拓地の農業が大きな影響を受ける恐れがあるとして上告する方針を固めていた。その一方で、調査を求める判決に配慮し、ゲートの上げ幅を制限して潮位をコントロールする方法などで開門調査を行うことにしていたが、菅首相の強い指示で上告を見送った。

　鹿野氏は１６日の長崎訪問で、開門調査に備えて、干拓地の農業に影響を与えないよう代替水源を確保することや防災対策に万全を期す考えを説明、開門に理解を求める考えだ。

[ 2010年12月15日 12:25 ]