子育て

　安心して出産できる環境づくりに取り組むため、県は今年度から１４年度末までの周産期医療体制整備計画の最終案をまとめた。県内のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）病床数は、今年度の約１・３倍に当たる２２２床に引き上げるため計４９床増やす。計画は来年１月に正式に策定される予定で、周産期患者の受け入れ態勢の強化を目指す。【木村健二】

　県内の出生状況を年齢別に分析すると、０８年には３５～４９歳の出生割合が２５・１％を占め、出生４人当たり１人が３５歳以上で出産された。２５００グラム未満で生まれた低出生体重児も増加傾向にあり、ハイリスク出産の増加が見込まれる。さらに妊産婦死亡率や周産期死亡率、新生児死亡率といった指数は全国の中位～下位レベルで、改善が求められる。

　今年度の県内のＮＩＣＵ病床数は１７３床で、出生１万人当たりの病床数が２２床と、国の整備方針が示した２５～３０床の目標を満たしていない。計画では、計４９床の増設により、出生１万人当たりの病床数を０８年の出生数ベースで２８床に達するようにする。

　１０００グラム未満の超低出生体重児については、「総合周産期母子医療センター」に指定され、設備やスタッフが最も整う病院で受け入れるのが望ましいが、０８年度は５５・７％しか受け入れていなかった。計画は１４年度に８０％の受け入れを目標とし、将来的に１００％の受け入れをうたう。

　県内で救急患者の受け入れ先が見つからない場合、県外の医療機関へ搬送しており、０９年度は４４件だった。だが、県域を越えた患者の搬送と受け入れについて統一的なルールが確立されておらず、県は今年度から東京都、千葉、埼玉両県とルールづくりの検討を始めた。急性期を過ぎた患者は県内の地域病院へ転院を促し、患者と家族の負担を減らす。このほか、産科医らの手当支給に補助を拡充するなどして、周産期関係の医師、助産師、看護師の確保に努める。

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　◇県の周産期関連指数全国順位

　【妊産婦死亡率】

神奈川県　４．９　３３位

全国平均　３．５

　（出産１０万人当たり）

　【周産期死亡率】

神奈川県　４．５　３２位

全国平均　４．３

　（出生１０００人当たり）

　【新生児死亡率】

神奈川県　１．５　３６位

全国平均　１．２

　（出生１０００人当たり）

　※指数は０８年のもので、低数値ほど上位となる