諫早湾干拓訴訟で首相、上告断念固める　段階的から常時開門へ

　菅直人首相は１５日、国営諫早湾干拓事業（長崎県）で潮受け堤防排水門の５年間開門を命じた福岡高裁判決について、上告を断念する意向を固めた。１７日に閣議決定する。農水省は平成２４年度以後、１年以上をかけて長期開門調査を実施した後、常時開門する。

　農水省は当初、上告する方針だったが、野党時代に諫早湾干拓事業に批判的な発言を繰り返してきた首相が最終的に判断した。

　鹿野道彦農水相は１６日に長崎県を訪れ、「開門反対」を唱えてきた中村法道知事に上告断念の方針を伝える。農水省はこれまで、排水門をタイミングや期間に応じて、段階的に開きながら水量を調節する路線を取ってきた。上告断念を受け、段階的開門の路線は転換されることになる。

　農水省が設置した検討委員会は４月に「環境影響評価を行った上で、開門調査を実施することが適当」とする報告書をまとめ、排水門を初めから全開すると堤防内側にある調整池の排水が海に流れ込む恐れがあり、対策費が６００億円かかると試算していた。

　開門をめぐっては干拓地で営農する農家や長崎県側が反対する一方、有明湾に面するが潮受け堤防から離れた佐賀県の漁業関係者は、干拓事業が漁業の悪化につながっているとして開門を求めていた。

　国側は１、２審で干拓事業と漁業被害の因果関係はなく、開門で大きな損害が出ると主張していた。

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