教育内容を確認する必要性があるとして、県が朝鮮学校への補助金支出の内示を留保している問題で、県は14日、支給の是非について最終調整に入った。県の質問に朝鮮学校側が文書で提出した回答は、県の懸念を解消できるような内容とみられ、松沢成文知事は15日にも、補助金の支給を決定するとみられる。

　県はこれまで、県内朝鮮学校５校の経常的な運営に対して補助金を出してきた。昨年度の支給額は約７２００万円。交付時期は６、12、３月の年３回だが、就学支援金に関する国の動向を見守る必要があるとして、12月分の内示を留保している。

　知事は就学支援金をめぐり、「朝鮮学校の実態を踏まえ国が方向性を示さないと、各自治体の補助金交付の判断にも影響を及ぼしかねない」とし、反日的な教育内容の有無と学校経理の透明性の確認を文部科学省に要望。しかし、文科省が決めた審査基準は、教育内容は問わないというものだった。

　これを受け、知事は県補助金支出の是非を判断するためには、県独自で教育内容を確認する必要があると判断。今月６日に神奈川朝鮮中高級学校（横浜市神奈川区）を訪問し、歴史・民族教育のあり方や、日本人拉致事件、大韓航空機爆破事件の教育内容などについて質問していた。

　学校側は10日、回答書を県に提出。県は補助金交付の是非を発表するまでは回答書の内容も公表しない方針だが、関係者の話を総合すると、回答書は県の懸念を払拭（ふっしょく）できるような内容だったとみられる。別に行った経理面の調査でも、問題はなかったもようだ。

　知事はかねて、「あからさまに反日教育をしている学校には（県補助金は）出すべきではない」と指摘。その一方で、「問題ないと判断すれば12月の補助金を支給する」と言明しており、回答書の内容などから、留保していた補助金支給を決定するとみられる。

　知事はまた、北朝鮮による韓国砲撃を受けて国が朝鮮学校への就学支援金適用手続きを停止する方針を示したときには、「教育と外交、安全保障は分けて考えた方がいい。朝鮮学校で学ぶ生徒には、まったく罪がない」との認識を示していた。