内部告発サイト「ウィキリークス」が、今度は米大手銀行に関する機密情報の公開を予定していることは既に報じられている。その標的がバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)ではないかとの憶測が流れたことで、1日の市場は騒然とした。バンカメの広報担当者はそれを否定し、2日の市場はやや落ち着きを取り戻した。
ご存知ない読者のために言っておくと、ウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジ氏は大企業があまり好きではない。アサンジ氏は今年7月、英石油大手BPに関する「多数の機密情報」を近々リークすると豪語した。
「まだ公開はしていないが、近いうちに予定している。既に一部は主要報道機関で報じられ始めている」
アサンジ氏は2007年に、臆面もなく「IQ.org」と名付けた自らのブログで、後世に伝えるべく自らの反企業的見解を披露している。現在のアーカイブ先はこちら。アサンジ氏は、企業を国家にたとえ、どういうわけか資本主義企業は共産主義国家のミニチュア版であると断じている。ブログによる同氏の論理は以下のとおり。
企業は、国家にたとえるなら以下のような体制を採っている。
- 選挙権(議決権)は土地保有者(株主)にしかなく、それも保有比率に応じて与えられる。
- 中央委員会があらゆる執行権を掌握している。女性委員の割合はほとんど不明。
- 三権分立はなく、第四権力(報道)もない。陪審員も存在せず、推定無罪もない。
- どんな命令でも、従わなければ即刻国外追放される可能性がある。
- 言論の自由も、団結権もない。恋愛をするには国の承認が必要。
- 経済政策は中央委員会が一元的に計画する。
- 行動や電子通信は広く監視されている。
- 厳しく統制され、強制力がある。従業員の多くはトイレに行く時間や場所、回数まで決められている。
- 透明性はほとんどなく、情報公開法など想像すら及ばない。
-一党独裁制を採っている。野党(労働組合)活動は一切禁止、監視または弾圧される。
全文については、ここをクリックし、4番目の投稿まで画面をスクロールダウンすると閲覧できる。
[ディール・ジャーナル(Deal Journal)では大型M&A、資金調達、プライベート・エクイティ、倒産など、ウォール街のメインイベントをリアルタイムにリポート。市場が開いている間は毎日更新され、独自の分析やコメント、データ、ニュースフラッシュを盛り込み「資産の所有者が代わる」現場を鋭く追う]