＜匿名さんより＞移民に関する「2010-10-12 20:42」の投稿と同じ懸念を持っています。ビザ取得を義務付けても、いくらでも観光客数は増えます。観光客を増やすのは観光業者の営業の問題であり、決してビザの問題ではないのに、なぜか「最初にビザ免除」を持ち出す奇妙な人がいる。しかもビザ相互免除ではなく、日本側だけ一方的に免除しようとする。（なお中国人ビザ免除の件は、九州が提案しただけであり、制度として施行されていません。）
難民認定も同様で、難民認定は各国政府の主権の一部ですが、日本では在日グループが、この難民認定権を日本政府から取り上げ、「在日が過半数を占める第三者委員会」に移管させる運動を展開しています（民主党の今野東など多数）。（難民申請する人を「国際法上の難民である」と認定するかどうかは現地政府が決める。認定されれば、現地での生活権・就労権・義務教育を受ける権利、生活保護の受給権などが保障される。難民は、就労ビザや永住ビザで滞在する外国人とは別扱いとなる。認定されなければ国外追放処分となる。）
「外国人住民基本法案」も同様です。日本の入管業務、外国人管理体制を事実上、骨抜きにすることを目的としている。これら全てが示していることは、「日本を犯罪者および低質外国人のるつぼにする計画がある」ということです。そしてこれらの運動を推進しているのは、いずれも在日グループであり、在日系政党（民主党、公明党、社民党、共産党）であることまでは確認できています。
どこの国でも、良質で金持ちの外国人にのみ入国および永住を許可しますから、世界の常識とは真逆の運動を進める集団が日本国内にいる。そして今、彼らが政権に付いています。気をつけなければなりません。
（コメント）ほんと、「誰からカネもらってんだおまえら。バカじゃねぇか？」ってのばっかりです。成りすましの観光庁長官とか・・・朝鮮総連に筒抜けですよ。ネタが。