米軍基地が集中する沖縄の苦悩を信州から考えようと、北安曇郡松川村の松川中学校３年Ｃ組が編集した「沖縄新聞」が完成し、８日、県内の全中学校へ発送された。米軍普天間基地の移設問題に揺れる地元中学生の声や問題の背景をアンケートやインタビューで紹介。生徒たちは「遠い出来事」と捉えてきた反省も込めて、「今、自分たちにできることは何か」と、同世代や大人たちに問い掛けている。

　沖縄新聞はカラー刷りタブロイド判１２面。クラスの３２人全員が取材、執筆を分担した。１面は「沖縄の中学生は願う」との大見出しで、普天間基地に近い普天間中３年４組３５人へのアンケート結果を詳しく報じている。

　郵送で回答があったアンケートでは、普天間基地の辺野古移設に９割が「反対」。そこには「自分たちのようなつらい思いをしてほしくない」との心理が働いていることも伝えた。

　長野県内の中学２校計４１人へのアンケートでは、移設について「どちらでもよい」が４割に上ったとし、沖縄との「温度差」を浮き彫りに。普天間中では「他県の中学生が基地問題に関心があると思うか」の問いに、約８割が「ないと思う」と回答したことも記した。

　従来の基地依存の経済に観光産業が取って代わりつつある現状も報告。「級説」（社説）では「米軍基地は本当に必要？」と題して「守るための基地が、攻撃の対象になるということも、考えていくべきです」などと問題提起した。

　４、５面は沖縄戦と同時期に進められた長野市松代町の松代大本営地下壕（ごう）建設を取り上げ、沖縄と信州との接点を強調。沖縄を身近に感じられるよう、方言や料理なども紹介している。

　同校は昨年度、教育現場で新聞を活用する「ＮＩＥ」の研究指定校になり、生徒は教室の新聞に目を通してきた。基地問題に関心を持ち、本土の新聞より多くの紙面を割いて問題を伝える沖縄の地方紙も読んだ。「自分たちで情報を集め、本土と沖縄の温度差をなくそう」と、６月から授業で新聞づくりに着手。県内在住の沖縄県出身者や来県した元沖縄県知事の大田昌秀さんを訪ね、取材を重ねた。

　県内中学の全学級に配ろうと２千部を郵送した８日は、沖縄の新聞社とテレビ局が取材に訪れた。同夜、沖縄をめぐる報道などをテーマに都内で開かれた日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）の１２月集会の会場でも、約１００部が参加者に配られた。

　インタビューを担当した西村涼太君（１５）は「注目されているようで驚いている。自分もほとんど関心のなかった沖縄に目が向くきっかけになった」。中山航太君（１５）は「同世代がどう読んでくれるだろうか」と、読者の反応を楽しみしている。