「高額医療をどうする？　収入減でも一般所得者」の記事詳細：イザ！

　■暮らせなくなるがん治療

　「お金がないから治療できない」を防ぐために作られた「高額療養費制度」。だが、がん患者から「使いにくい」の声が上がる。理由の一つが、現役世代は収入がかなり低くても、月に８万円超の医療費を払わないと適用にならないこと。効き目も高いが高額な薬の使用が主流になる中、「医療費を払ったら暮らせない」の声が上がっている。（佐藤好美）

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記事本文の続き　会社員の桜井なおみさん（４３）が乳がんと分かったのは約６年前。手術で右乳房を全摘。その後は４週に一度、入院で抗がん剤治療を受け、その後、放射線治療も受けた。

　いずれも保険適用の標準治療。しかし、桜井さんはお金がかかることに驚いた。手術では２週間入院し、窓口負担は約２６万円（食費込み）。化学療法は前後の吐き気止めなども含め、１回の入院で約７万５千円。放射線治療にはトータルで約１５万円かかった。

　このほか、後遺症のリンパ浮腫を抑える弾性ストッキングやエアマッサージャーの出費。５年間にわたって再発防止の薬を飲む。入院に必要な洗面具やパジャマなど、保険適用でない諸々の費用もある。桜井さんはがん治療のため、定期預金を解約。この６年間に約３５０万円を使った。

　「手術代を払ったときは『手術って安いんだ』とさえ思いました。高かったのは抗がん剤。家賃と同じだけかかる感じでした」と話す。

　桜井さんは会社員だから、窓口負担は３割。高額療養費制度では「一般所得者」にあたる。７０歳未満だから、払い戻しの目安になるのは自己負担がおおむね月額８万円以上。それ以下だと払い戻しはない。手術を受けた月は適用になったが、月単位だとギリギリで達しないこともあり、制度に助けられた感じがしない。

　治療のため仕事を休んだから収入が大幅に減ったことも痛かった。収入減で手取りの半分近くが治療費になっても、高額療養費制度ではやっぱり「一般所得者」。桜井さんは言う。

　「夫がいたから治療を続けられました。単身だったら、引っ越すか、実家に帰るか、ものすごい切り詰めるかしないと、治療できなかった。がん治療は（治療費が）高く、つらく、長く続く。高額療養費の自己負担限度額を下げるとか、疾患ごとの対策が必要だと思います。がんは治る病気になってきている。患者が『お金がかかる』と治療をあきらめれば、国も税収を失う。元気になって復職して税金を払ってもらった方が得だと思うのですが」

　□低収入層できつい治療費　年収２００万も６００万も同じ負担、収入に応じた限度額の検討必要

　高額療養費が適用になる目安は、７０歳未満の「一般所得者」で月に８万円超の支払い。厚生労働省は、この額について「ボーナスも含めた平均月収（約３２万円）の４分の１（２５％）くらいはご負担いただきたい」（保険局保険課）と説明する。１年以内に３回この額を超えると、４回目からは上限が４万４４００円に減額になる。収入の２５％の負担が延々と続くのは厳しいとの考えからだ。

　しかし、７０歳未満の「一般所得者」は大ざっぱに言って、単身で年収１２０万～６００万円くらい。年収２００万も６００万も同じ負担だ。

　ＮＰＯ法人「東京地域チーム医療推進協議会（チームネット）」が計算した「手術＋抗がん剤投与」の費用が表だ。治療方法が違ったり、再発だと額が異なるので、費用負担のベースラインと考えてほしい。

　それによると、乳がん治療の自己負担は「一般所得者」で初年度に約６２万円。月別では高額療養費が適用になっても手術の月に９万円超を払い、８万円超の月が２カ月、その後１年近く４万４４００円の負担が続く。

　患者が仮に年収２００万円（月収約１６万６千円）の「一般所得者」だとすると、高額療養費が適用になっても負担は手術の月に５７％、８万円超の月は５０％に迫り、減額になっても２７％が続く計算だ。さらに、税や社会保険料の負担みある。「治療を受けたら暮らせない」わけだ。

　高額療養費制度がうまく機能していない背景には、ここ数年で効き目も費用も高い抗がん剤が続々と登場し、高額な治療が長く続くようになっていることがある。

　この現状に厚労省内からも懸念の声が出る。ある幹部は私見としたうえでこう指摘する。

　「景気低迷で年収２００万とか３００万という人が増えており、限度額がきつい人も多いはず。『一般所得者』を細分化するか、個々の収入に応じた２５％の限度額を設定するか、見直しが必要なのではないか」