菅直人内閣の支持率下落傾向に歯止めがかからない。朝日新聞の世論調査（１１−１２日）によると、内閣支持率は先月から６ポイント減の２１％で、内閣発足以来最低となった。またＮＨＫ調査（１０−１３日）でも６ポイント減の２５％に。一方、不支持率はそれぞれ６０％、５８％と２倍以上にのぼった。
内閣支持率下落とともに民主党にとって深刻なのが、政党支持率や投票行動調査の結果だ。すでに産経新聞調査では政党支持率で自民党が民主党を上回っているが、ＮＨＫでも民主党２１・３％、自民党２２・６％と逆転した。
朝日では民主党２３％、自民党１７％と民主党が上回っているが、「仮にいま衆院選の投票をするとしたら」として比例区投票先を聞いたところ、自民党が２７％で、民主党２３％を上回ったのだ。
一方、衆院の解散・総選挙の時期については、朝日で「急ぐ必要はない」が５３％（前回６０％）と、「できるだけ早く実施すべきだ」３４％（同３１％）を上回っている。
しかし、ねじれ国会の打開策を聞いたＮＨＫ調査では、「解散・総選挙で改めて民意を問うべきだ」が３９％で最も多く、次いで「与党と野党が政策ごとに連携すべき」が３２％。与党と自民党の大連立はわずか１０％にとどまった。