空自官製談合 トップが退任へ

12月14日 18時21分

航空自衛隊が発注したオフィス用品を巡る官製談合問題で、防衛省は、航空自衛隊トップの航空幕僚長ら、あわせて５０人を処分しました。航空幕僚長は、この問題の責任を取る形で退任することになりました。

この問題は、航空自衛隊第一補給処が平成１７年度から２０年度にかけて発注したオフィス用品の入札を巡って、航空自衛隊側が組織的に談合を主導していたもので、ことし３月、公正取引委員会が官製談合防止法を適用して防衛省に改善を求めています。防衛省の調査委員会が１４日に公表した報告書によりますと、第一補給処ではＯＢが在籍するメーカーが優先的に落札できるよう談合を主導していたということで、件数は３１１件、契約額にしてあわせて７５億６３００万円分に上るということです。このため、防衛省は、ことし７月まで第一補給処長を務めていた空将補を停職３０日の懲戒処分としたほか、監督義務を怠ったなどとして、航空自衛隊トップの外薗健一朗航空幕僚長を訓戒とするなど、あわせて５０人を処分しました。外薗航空幕僚長は、この問題の責任を取る形で、今月２４日付けで退任することになりました。防衛省は、再発防止を図るため、来年度からオフィス用品などの調達事務の一部を外部の業者に委託するほか、契約に関する情報を一元化し、契約を監督する別の部署がチェックできるようにするシステムを構築することにしています。今回の問題について、外薗航空幕僚長は「国民の生命と財産を守ることを任務とする航空自衛隊が『談合』という違法行為に関与することは断じて許されないことで、国民の皆さまや関係機関に多大なご迷惑をおかけしたことを改めて陳謝します。今後は再発防止策を着実に推進するとともに、法令などをより厳格に順守する組織文化の確立や組織の健全性の確保に努め、信頼回復に全力を尽くします」とコメントしています。