政治

　民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は１７日の役員会で、政府が１２月に改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に向けた提言案のたたき台を示した。すべての国への武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」を緩和し、輸出禁止対象国を限定して国際共同開発に道を開くよう提言する。また自衛隊を全国に均衡配備する根拠としてきた「基盤的防衛力構想」から脱却し、南西諸島防衛を想定した機動的な運用を求める。

　武器輸出三原則は、６７年に佐藤栄作首相（当時）が（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁じられている国（３）国際紛争当事国－－への輸出は認めないと国会で表明したのが始まり。その後、７６年に三木武夫首相（当時）が「対象国以外にも慎む」と、原則すべての国にまで広げて厳格化した。現在は米国との武器技術供与や共同開発が例外になっている。

　民主党の見直し案は、基準を佐藤内閣当時まで緩めた上で、新たに原則を作成。（１）平和構築・人道目的にのみ完成品の輸出を認める（２）殺傷能力の低い武器に限る（３）共同開発・生産の対象は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や韓国、豪などを念頭にした「厳格な輸出管理規制を講じる国」－－などの条件をつける。このほか、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、自衛隊が参加する場合の武器使用基準の緩和なども求めた。【坂口裕彦】