【事業仕分け】医療関係事業などにメス　３日目始まる

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は１７日午前、過去の仕分け結果に対する取り組みが不十分な事業を再検証する「再仕分け」の３日目の作業を開始した。医療関係の事業などにメスを入れる。

　午前中は、厚生労働省が予算要求している後期高齢者医療制度の円滑運営のために健康保険組合を補助する「高齢者医療運営円滑化等補助金」や、治験、臨床研究を実施できる医療機関の整備を目指す「治験拠点病院活性化事業」などで無駄な経費がないかチェックする。

　厚労省所管の独立行政法人、医薬品医療機器総合機構についても議論を行う。

　午後は、女性の就労を後押しする「女性と仕事総合支援事業」を精査し、農水省の「漁業担い手確保・育成対策事業」なども見直す。民間企業に比べ人材確保にかける費用が高額と指摘される自衛官の募集活動経費も点検する。