防衛省通達で仙谷氏「民間人でも制限される」　野党の検閲との指摘も否定

　防衛省が自衛隊施設などでの行事に関し、来賓など民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題について、仙谷由人官房長官は１８日午後の記者会見で「民間人であろうとも自衛隊の組織の中で、自衛隊員を相手にする行為には一定限度の制約がある」と述べ、施設内で表現の自由は制限されるとの考えを強調した。

　仙谷氏は「（自衛隊が）実質上、軍事組織であることは間違いない。その存在をシビリアンコントロール（文民統制）し、政治的な中立性が確保できなければならない」と指摘。通達について「自衛隊の政治的中立性を国民に疑わしめない程度のことはできる。要請であり検閲にはならない」との考えを示した。

　これについて、自民党の稲田朋美衆院議員は１８日の党国防部会で「事前に発言をチェックするのは憲法が禁じる検閲だ。こんな通達を出していたら自衛隊で産経新聞を取れなくなる」と批判した。同党の丸川珠代氏も参院予算委で「純然たる民間人の思想信条、表現の自由を政府の判断で制限できるのか」と述べ、通達の撤回を要求した。

　しかし、北沢俊美防衛相は「自衛隊幹部に十分審議させたうえで、整合性の取れた集約として（通達を）出した。撤回には当たらない」と繰り返した。

　菅直人首相も「自衛隊を大事に思うからこそ誤解を生み出すようなことに対しては、きちんとした対応をしようと（通達を）考えられた」と答弁し、北沢氏の責任論を否定した。