年内にも“完”！？菅政権に野党団結問責ラッシュ

参院予算委で質疑を聞く菅首相 Photo By 共同

　国会軽視発言をめぐり柳田稔法相の問責決議案が野党の賛成多数で可決される方向となった。菅直人首相は１８日、罷免を否定したが、自民党が参議院に提出方針の問責決議案に公明、社民、共産党、みんなの党などが次々と賛成方針を表明した。次々と問題が起きる菅政権だが、今度は仙谷由人官房長官が自衛隊を「暴力装置」と発言。自民党などはさらに反発を強めており、「菅内閣は年内もつのか」という声もささやかれ始めた。

　菅首相は参院予算委員会で、柳田氏について「本人には強く注意した。さらに頑張ってもらえると思っている。罷免すべきとは思っていない」と強調した。

　これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は「法相としての資質を欠いている。辞任すべきだ」と述べ、罷免、辞任がなければ、問責決議案や衆院への不信任決議案を提出する考えを表明した。

　ほかの野党各党は自民党に相次ぎ同調し、公明党の山口那津男代表は「賛成せざるを得ない。発言は国会を軽視しており不適切だ。首相の任命責任も問われる」と指摘。社民党も常任幹事会で自発的な辞任を求める方針を決定し、辞任しない場合は問責決議案に賛成することを確認した。

　共産党の穀田恵二国対委員長も「（柳田氏は）反省をしておらず、首相が罷免しないなら問責決議案に賛成する」と明言。みんなの党の渡辺喜美代表も「国会軽視の発言は問責に値する。（問責賛成は）当然だ」と強調した。たちあがれ日本と新党改革の幹部も、それぞれ賛成方針を示した。

　自民、公明、みんなの党、共産、社民、たちあがれ日本、新党改革の各党で参院議席数の約５３％を占めており、提出されれば可決は確実だ。

　憲法に基づき内閣総辞職か衆院解散・総選挙を迫ることができる衆院の内閣不信任決議と異なり、可決されても法的拘束力はない問責決議。仙谷氏も会見で「重いことは重いが、法的拘束力はないといわれている」と言ってみせたが、その影響は決して小さくない。野党が問責可決を理由に首相や閣僚が出席する国会審議を拒否し空転は必至。９８年１０月には額賀福志郎防衛庁長官が辞任に追い込まれ、０８年６月には福田康夫首相の問責決議案が可決され、福田氏は内閣総辞職や衆院解散を拒否したが、同９月に退陣を表明している。

　自民国対からは「（柳田氏は）問責第１号」との声が上がっており、自民党は衆院で不信任が否決された仙谷氏とや馬淵澄夫国土交通相についても問責決議を提出する構えを見せている。公明党は政府・民主党と距離を置く方針で、同党などの対応次第では問責決議案の可決ラッシュとなる可能性も出てきた。

　▼政治評論家・浅川博忠氏　問責決議案が可決されると参院で審議ができなくなり、今年度の補正予算関連法案が通らなくなる。そうなると菅内閣は「死に体」。柳田氏の任命責任がある菅首相は、自分に責任が来ないようにかばっているが、その姿勢がさらに支持率低下につながり、民主党内からは「新しい代表を」という声が出てくるだろう。衆院で多数を握っていることから解散・総選挙はなく、内閣総辞職ということになる。来年４月には統一地方選があり、地方からも「菅首相では選挙を戦えない。早く交代を」との声が強まり、年内にも内閣総辞職をせざるを得なくなるのではないか。

[ 2010年11月19日 ]