衆院予算委員会は二十五日午前、菅直人首相と関係閣僚が出席して、北朝鮮による韓国砲撃に関する集中審議を行った。自民党の小野寺五典氏らが政府の初動対応が遅かったと追及したのに対し、首相は「迅速な対応がしっかりと取られていたと言って間違いない」と反論した。
一方、仙谷由人官房長官は、伊藤哲朗内閣危機管理監が首相官邸に到着したのは一報を受けてから約一時間十分後だったことを認めた。また岡崎トミ子国家公安委員長は、砲撃当日の二十三日に警察庁に登庁しなかったことを明らかにした。
首相は砲撃について「また朝鮮戦争をぼっ発させかねない極めて重大な案件だ」と指摘。北朝鮮の狙いについては「米国その他の国を交渉に引き出す狙いがあると思うが、北朝鮮はこれまで、瀬戸際的な行動を取ることで見返りを得て約束は守ってこなかった。厳しい姿勢で臨まないといけない」と述べた。
前原誠司外相は、自民党が提案している在留邦人保護のための自衛隊法改正について「前向きに検討し、合意を得ていく姿勢が大事だ」と述べた。
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