性描写規制案を可決　都議会委

　過激な性描写のある漫画やアニメを区分陳列し、十八歳未満に販売しないよう規制する東京都青少年健全育成条例改正案が十三日、都議会総務委員会で、民主、自民、公明の三会派の賛成多数で可決された。漫画家や出版業界から反対意見が相次いだことを受けて、付帯決議で改正条例の「慎重な運用」を都に求めることも決めた。改正案は十五日の定例会本会議で可決、成立する見通し。　

　総務委では、民主党が「最も憎むべき犯罪の強姦（ごうかん）や児童買春を不当に賛美して描いている図書類を、青少年が容易に読める状況は良くない」と述べ、賛成を表明。共産党と生活者ネットワーク・みらいは反対した。

　行政による「恣意（しい）的運用」への懸念も根強いことから、改正案に賛成した三会派は付帯決議を共同提出し「芸術性、社会性などの趣旨をくみ取り、慎重に運用する」よう求めた。

　改正案では、十八歳未満が見られないように「成人コーナー」に区分陳列する対象を「刑罰法規に触れる性行為や近親相姦などを不当に賛美・誇張」して描写した漫画やアニメと規定。六月議会で否決された改正案には、十八歳未満のキャラクターを指す「非実在青少年」との文言が盛り込まれていたが、削除した。