自民党の谷垣禎一総裁は26日、仙谷由人官房長官への問責決議可決について「国会の意思が示されたのだから内閣は行動するべきだ。問責に応える必要はないと居座るのであれば、国民に向き合う真剣な態度がないということだ」と述べ、ただちに辞任するよう求めた。中曽根弘文参院議員会長も「一刻も早く辞任するか菅直人首相が更迭すべきだ」と強調した。
公明党の山口那津男代表は「自衛隊を『暴力装置』と言うなど、不適切な言動が相次ぎ、問責の理由が深まった」と指摘。みんなの党の渡辺喜美代表は「直近の民意を一番反映した国会の決定だ。即刻辞任してほしい」とした。
共産党の市田忠義書記局長は「今後は堂々と国会論戦で相手を追い詰める。審議放棄はすべきではない」として、仙谷氏が辞任しない場合でも国会審議は拒否しない方針を示した。たちあがれ日本の藤井孝男参院代表は「仙谷氏は内閣の要であり問責可決は総辞職に値する」と語った。