菅直人首相(64)は26日午前、北朝鮮による韓国砲撃を受けた関係閣僚会議とその後の閣僚懇談会で、27日から米韓合同軍事演習が終了する12月1日までの間、全閣僚に〔1〕原則都内に待機〔2〕緊急事態発生時は官房長官指示から1時間以内に所管省庁に登庁−などを指示した。28日から始まる米韓軍事演習に強く反発している北朝鮮の動向を警戒し、不測の事態に備える。
首相はこの後の参院予算委員会で、ウラン濃縮や金正日総書記の後継者問題など北朝鮮の動きが活発化していると指摘した上で、今回の砲撃は「大きな流れの中で、かなり計画的に実行した可能性が強い」と語った。中国に北朝鮮を抑制するよう働き掛けを強める考えも示した。
また、北沢俊美防衛相(72)は記者会見で、自衛隊のP3C哨戒機、電子情報偵察機EP3などによる警戒態勢を強化すると明らかにした。
関係閣僚会議は23日以来、2回目。仙谷由人官房長官(64)のほか、北沢氏、前原誠司外相(48)、馬淵澄夫国土交通相(50)らが出席した。