政策迷走で地方に混乱

参院予算委員会は26日、2010年度補正予算案の採決に先立ち「懸案事項等」に関する集中審議と締めくくり質疑を行い、公明党から加藤修一氏が質問に立った。

加藤氏は、政府が閣議決定した「新成長戦略」で目玉とした「総合特区制度」（特定地域で規制緩和や税制、財政支援を一体的に行う制度）が事業仕分けで「予算計上見送り」と判定された点などに触れ、政策の迷走によって「地方は不安で混乱している」と訴えた。

また、尖閣沖中国漁船衝突事件で、日本政府が中国人船長を早く釈放したことに懸念を示した上で、領海内に侵入した外国船に対する厳正な対応を「国内法の整備を含めて行うべき」と強調した。

一方、仙谷由人官房長官が自衛隊を「暴力装置」と発言したことを厳しく批判するとともに、北朝鮮の韓国砲撃の際に「（首相）官邸が空っぽ」だったと日本政府の危機管理能力の乏しさを指摘。仙谷官房長官に対し「問責（決議案）が（参院に）出される前に辞職すべき」と迫ったが、同官房長官は「『実力組織』との言い間違い」などと逃げた。

さらに、加藤氏は菅政権発足後170日以上が経過したにもかかわらず、「党首討論が一回も開かれていない」と追及。菅直人首相は「必要であれば応じる」と述べるにとどまった。

このほか、加藤氏は安全保障の観点から、無人島や防衛施設に接続する土地の所有者が外国資本かどうか調べる必要性を強調。北澤俊美防衛相は「前向きに検討したい」と答えた。