北朝鮮動向で警戒強化　首相、万全対応を指示

　日本政府は２８日、黄海での米韓合同軍事演習開始に反発する北朝鮮の動向を注視、首相官邸の危機管理センターを中心に情報収集や、自衛隊による日本周辺海空域の警戒監視活動を強めた。菅直人首相は同日昼に仙谷由人官房長官、北沢俊美防衛相、前原誠司外相らと官邸で対応を協議し「警戒を緩めないでしっかり対応するように」と指示。その後も防衛、外務両省幹部から状況報告を受けた。

　自衛隊は司令部隊員などを増強し２４時間体制で情報収集。Ｐ３Ｃ哨戒機、電子情報偵察機ＥＰ３などによる警戒態勢も強化、状況の変化に迅速に対応できるようＥ３空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）も待機させた。

　福山哲郎官房副長官は２８日のフジテレビの番組で、北朝鮮対応について「（核問題をめぐる）６カ国協議に戻る道筋はどんどん遠のいている。制裁してきたが進展していない。別のアプローチがいるのか検証しなければならない」と指摘した。

　日本政府はこれまで、２３日の北朝鮮の砲撃に関しては韓国、米国と連携して対応する方針を確認。現時点では朝鮮半島でのさらなる武力衝突回避を最優先に全力を挙げる構えだ。