韓米合同軍事演習が２８日から西海（ソヘ）で始まり、日本も極度に緊張している中、非常警戒態勢に入っている。

陸海空自衛隊は、司令部の勤務人員を増やし、２４時間体制で情報収集や分析に取り掛かっていると、日本メディアが同日報じた。ＰＣ３哨戒機や電子情報偵察機ＥＰ３などの警戒態勢も強化し、早期警報統制機（ＡＷＡＣＳ）やイージス艦も非常待機に入った。日本政府は米国との緊密な情報交換を行い、北朝鮮の軍事行動の兆候が分かれば、直ちに対応できるよう、万全の体制を整っている。北沢俊美防衛相は、「情報要員を増やし、２４時間体制で取り組んでいる」と語った。

菅直人首相は同日、休日にも関わらず官邸に出勤し、北沢防衛相や前原誠司外相、仙谷由人官房長官などと共に、韓米合同訓練の状況や北朝鮮の動向、中国の反応などについて報告を受け、対応策を議論した。菅首相は、万一の事態に備え、情報収集や警戒・監視活動に万全を期すよう、内閣に指示した。

菅首相の指示を受け、全ての閣僚は週末の２７日から韓米合同訓練が終わる来月１日まで、原則として東京に非常待機しながら、有事の際、官房長官からの指示があれば１時間内に該当省庁に出勤できるよう体制を整っている。前原外相は２７日、中国の杨洁篪外相との電話会談を行い、北朝鮮に対し挑発行為の自制を促すよう要請した。

国家情報収集能力の強化を目的に立ち上げられた民主党議員連盟は政府に対し、専門情報機関の設置を提案した。民主党議員５０人余りが加入した同議員連盟は、現在の情報収集・分析機能が外務省や防衛省、法務省などに分散されて非効率であり、外国に比べ弱いとして、専門情報機関の設立が急務だと主張した。

主要メディアも、西海の地図と共に１面のトップ記事として「２８日から韓米合同軍事演習」、「北朝鮮、米空母の参加に反発」、「中国外交を総括する戴秉国国務委員、急きょ韓国訪問」などのニュースを伝えた。朝日新聞は、「韓米合同軍事演習を明日に控え、胡錦濤国家主席と直接話し合う戴秉国国務委員が突然、韓国を訪れたのは朝鮮半島情勢を大変深刻に受け止めている証拠だ」と分析した。