３６５アンケート「政府は沖縄県新知事にどう対処すべきですか？」集計結果

　「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「３６５アンケート」を実施しています。

　任期満了に伴う沖縄県知事選が１１日に告示されました。選挙は、現職の仲井真弘多氏と前宜野湾市長の伊波洋一氏が事実上の一騎打ちを展開、２８日に投開票されます。

　知事選の最大の争点は、日米両国の懸案である米軍普天間飛行場の移設問題です。

　日米両政府は今年５月、普天間飛行場の移設先として沖縄県名護市辺野古への移設で合意しました。一方、仲井真氏は日米合意の見直しと県外移設を求め、伊波氏は県内移設に反対してグアムへの移設を主張しています。

　沖縄県知事選は、どちらが当選しても、今後の政権運営や対米外交に影響を与えることが避けられません。

　３６５アンケートは、１１月２２日から２８日までの１週間、「政府は沖縄県新知事にどう対処すべきですか？」をテーマに実施しました。

　アンケートの期間中、７４人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。

　（１）政府は、沖縄県の新知事にどのように対処すべきだと思いますか。次の中から妥当なものを選んでください。

　・日米合意の県内移設を説得すべき　５３票

　・新知事の意向を重視すべき　１７票

　・その他（自由記述）　３票

　・無回答　１票

　＜「その他」を選択した方の自由記述＞

　「何もしなくて良い。それより解散して欲しい」

　「民主党の選挙公約通り国外移設」

　「普天間飛行場の危険性除去は辺野古に移設する以外ない。『国境の防衛強化』が重要。そのためにも、普天間基地は、絶対に『県内』移設が必要。また、尖閣諸島は日本の領土である。日本政府が重要な日本の安全保障を県政に丸投げしている今、県外移設論の首長選挙では、沖縄を守ることができない。戦後６５年の間、沖縄が中国に攻め込まれなかったのは、米軍の戦力が『圧倒的な抑止力』となっていたから。今、中国は遅れてきた帝国主義の中にある。この覇権主義は、『目に見える抑止力』（米軍）がなければ、すぐに沖縄を呑み込んでしまうだろう」

　（２）知事選後、普天飛行場の移設問題は前進すると思いますか。次の中から妥当なものを選んでください。

　・前進する可能性が高い　８票

　・さらに混迷する可能性が高い　５７票

　・その他（自由記述）　５票

　・無回答　４票

　＜「その他」を選択した方の自由記述＞

　「民主党政権が国外移設を真剣に検討しなければさらなる混迷が待っている」

　「日米合意に固執しているのは、それで利益を得ている官僚と評論家だけ、国民の為ではない」

　「現状を前提とした質問・回答項目の設定で、マスコミとは思えないとても誘導的なアンケート。日本の安全保障はどうあるべきかなどの観点が抜け落ちてしまっていると思う（あえて？）」

　「仲井真氏と伊波氏のどちらが当選するかでかなり影響を受けるだろう」

　「現内閣のていたらくで普天間基地移設問題やＴＰＰ参加問題はどうなってしまうのかと心配です。結果責任という意味において、この内閣ではこの２つの課題はクリアできないのないでしょうか」

　（３）普天間飛行場の移設問題や政府の外交スタンスなど、自由な意見をお書きください。

　計３７件の意見が寄せられました。その一部を記載します。

　「再度沖縄県以外又は周辺小島などの候補地を調べそれらが不可能な場合は、１０年～２０年計画で沖縄から出来ればグアムなど他の国への移転を徐々に進め、沖縄の負担を軽減してゆく計画を立て米国と打ち合わせを行った後その事を沖縄に提示する。基本的に沖縄以外の他の地域も負担に報じるべきで、それを説得できないようでは国の安全保障など成り立たない」

　「普天間飛行場は米軍の四軍の中でも海兵隊が使用する基地。ミサイルやＩＴ技術などが駆使される現代戦争の中では、海兵隊の存在自体が米国内でも議論の対象となっており『冷戦時代の遺物』として海外への駐留削減論も出ている。安全保障上の抑止力、外交カードという観点から考えるなら、尖閣問題などの脅威に適切に対処できる規模のものでもない。個人的には反対だが、米海軍の原潜配備の強化や日本の海保強化などの代替案を掲げるほうが、海兵隊にこだわるよりも議論はまし」

　「そもそも国防に関わる事なのだから政府が主導的に話を進めなければならない。しかし民主党が政権交代のために沖縄の県民感情を焚き付けたツケが回ってきているだけ、自業自得。元々県内移設に一定の理解を示していた仲井真知事も県民感情の高まりによって移設に慎重な姿勢を取らざるを得ない状況になった。伊波氏は米軍が嫌いな根っからの県外移設派で国防など頭に無いように見える。鳩山前総理が『友愛の海』などと中国にすり寄り、菅内閣が中国に媚びを売った結果が今日の状況を招いたといっても過言ではない。中国の脅威に真っ先に晒されるのは他でもない沖縄県だ。沖縄の平和・安全は何によって維持されるのか、沖縄県民自身が冷静な判断をされる事を望む」

　「普天間で人身事故が起きると政権が吹っ飛ぶ可能性もあり。最初に批判されるのは日本の政府、次はアメリカの政府、その次は日米合意そのものへ。日米合意が大切なら普天間、沖縄の反対の声を聞くしか、解決策はないと思う。人身事故が起きたら、うねりを止めるのはもう無理だろう」

　「沖縄県民、日本国民の民意は国外移設ですでに出ているのではないか。ぶれたのは民主党の方であるから、自ら口にした選挙公約を果たす以外にない」

　「『自国とは何か？』『他国とは何か？』をしっかりと理解していれば、このような現状にはなっていないでしょう。各民主主義国のリベラルは、心底に『愛国心』が垣間見れるが、日本の自称リベラルにはそれが無い。そんな輩が権力の座に居るのが、現政府与党の民主党内閣です。普天間の問題にも絡んでくるので、即刻の解散を求めたい」

　「米軍基地はいらないのでは・・・」

　「北朝鮮が韓国領土の島に発砲して死傷者がでる事件が起こったように昨今の中国の横暴な態度から見ると沖縄の守りが手薄になることは避けたい。沖縄の人たちに聞きたいのはアメリカ軍のかわりに自衛隊が大規模で駐留するのはどう思うのか？」

　「候補者を擁立せず、推薦もしない民主党の姿勢は評価しようがない」

　「政府は、沖縄県民の民意を基地問題に反映させるべき」

　「沖縄に集中する米軍基地は時間を要しても解消すべき」

　「政府はグアムとか言ってますが、それなら沖縄を守るためにどうするのかを示すべきです。丸腰で大丈夫な状況ではないのは明らか。中国が占領を狙っている今、米軍は県内に留まってもらう必要がある。日米合意を無にするなら自衛隊の配備が必要。沖縄県民は中国に粛清されるか、軍備を受け入れるかを選択すべきでしょう」

　「尖閣の問題が後押しになって、実際問題として沖縄に米軍基地がなければ中国に対して抑止力にならないと沖縄内部からの声があがってきそうではある。政府はマニフェスト守れなかったんだから総辞職するべき」

　「国民の生活を守るための国防を政争の具にしたツケです。民主党政権ではもう何も進みません」

　「確か菅首相は１０月１０日の所信表明演説で､『国民一人一人が考える主体的で能動的な外交』と述べたと思いますが（原文がちょっと見当たりませんので正確ではありませんが）、それと尖閣沖での中国『漁』船船長の公務執行妨害事件の記録ビデオの流出『事件』では、言ってることとやることが全く正反対ではありませんか。国民一人一人に責任を持たせて外交を進めると言うことは、証拠画像を国民に公開して初めて成り立つことではありませんか。公開が日中関係に重大な結果をもたらすとしたら、その理由を国民に説明しなければならなかったのではありませんか。理由なしに秘密にしたのなら、国民は主体的かつ能動的に考えることも出来ないではありませんか。入間基地における部外者の挨拶で、民主党政権に対して否定的な発言があったとして、今後部外者が基地内で発言するときは要旨を提出させろという通達にしろ、政府としてやらねばならない国防（外交は勿論国防の一部です）に遺憾なければそんな発言は出て来ないはずです。若い頃、上司によく、間違って偉くなる人はいるが、偉くなるべき人で偉くならなかった人はいないといわれたことがあります。最近の政府高官をみているとそうでもないよと疑わしい気になります」

　「もう解散しか道が無くなったらＴＶのコメンテータどもの掌返しが凄いですね。あれほど自民党ネガキャン＆民主党上げで連日画面や紙面を賑わしていたのに、この変わり身の早さには呆れたものです。これだからサヨクメディアなぞ読む価値も見る価値も無いんですよ。その中でも一貫して空き缶民主党を擁護する鳥越氏は、空気が読めないのか芯が通っているのか・・・どちらにしても迷惑な存在でしかない。他の日和見コメンテータも含めて」

　「今冬は、尖閣諸島より発生した解散風が、永田町附近を吹き荒れるでしょう。法務は崩壊、官房は暴風警報。国交、防衛は大雨、外務、文科には山崩れ、地滑りの恐れがあり、地面現象警報が発令されております。官邸は既に浸水し、見る影もありません。国民の怒りは収まることなく、雷鳴を轟かせています。自称『風雨に強い柳腰』が全閣僚を兼務し、遂には念願の総理を兼務する日も近いでしょう。続ける気力も無く、辞める決断も無い閣僚達が吹き飛ばされた後には、台風一過の抜けるような晴天が期待されています。楽しみですね、クリスマス！一昨年の今頃は、明けても暮れても『解散総選挙はいつですか？』と麻生総理に食い下がっていた。閣僚の不祥事は何処かに無いか、と必死になって探していた。今なら探す必要もない。不祥事しか無い政権を批判する気も、報道する気もない連中が、ジャーナリストを気取っている。まさに天下の奇観である。解散風は転じてマスコミをも追い込む嵐となるだろう。民主党と共に滅びるがいい。共に朽ち果てる仲間は多い方が安心だろう。国に仇為す者達を一気呵成に屠ってやろうではないか。クリスマス解散を熱望する！」

　「沖縄で反戦運動やら反米運動やらを展開しているのは、本土からやってきた極左（中核派など）です。沖縄タイムズや琉球新報など、頭が痛くなるほど中国寄り、反日、反米の記事を書きまくる連中も同様です。『地域主権』『外国人地方参政権』民主党が掲げる上記二つのキーワードのターゲットは、完全に沖縄です。
外国人地方参政権が成立した状況で、『地域主権』の名の下に、沖縄に『中国系日本人』の県知事が誕生する。それ以前に、中国人を大量に沖縄に移民させておけば、特に難しくもなんともありません。『地域主権』を掲げる県知事は、『沖縄の主権は沖縄の住民（もしくは市民）が持つ』とか何とか宣言するわけです。何しろ、『主権』ですから、これは事実上の独立宣言になります。中国はすかさず、沖縄の『主権確立』すなわち独立を承認し、東シナ海の海底資源について有利な条約を結ぶ。その後の沖縄は、中国の事実上の『衛星国』である『琉球共和国（まあ、名前は何でもいいのですが）』となってしまい、チベット・ウイグルと同じ道を歩むわけです。『地域主権』という言葉を認める。あるいは『外国人地方参政権』を認める。この種の一つ一つの積み重ねにより、日本は次第に解体されていくわけです」

　「終わりすぎ。人材いなさすぎ。政権運用能力皆無なのにどうして政権とろうと思うの」

　「沖縄県の気持ちも、日本の気持ちも両方かなえれれば良いのだが、中国に一番近いところに中国にたいしての防衛をしなければ国防の力を１００％出しきれないのでは？もし、沖縄から基地が無くなれば、中国の思うがまま、島々を取られます。中国に取られているフィリピンやベトナムを思えば解ります。日本の常識で行動するのではなく中国の常識で一番嫌がることを行動にうつさなければなりません」

　「昔、この程度の国民にはこの程度の政治家、と言った政治家もいましたね。そういう部分は確かにあるでしょうが、それにしても今の政権はひどい、ひどすぎると率直にそう感じます」

　「日本国にとって、政治的に根の腐っている民主党国会議員が幹部、あるいはマスコミに登場して、無責任に発言することが、この政治状況をつくってきたのです。このような連中はもういらない。以下思いつくまでに列挙する。鳩山の夢想、小沢の拝金主義、菅の無定見、岡田の超原理原理主義、仙谷の左翼的発想、山岡の日米中正三角形対等発言、旧社会党出身の歴代法務大臣の過去の経歴に起因する偏った思想、年金問題を追及し、すみやかに解決を公言したにもかかわらず、いっこうに解決できず、政権よりはずれた長妻、まだまだ、あげればきりがない。もういらない」

　「日米安保のありかたを根本的に見直していかなければだめだ。普天間飛行場の移設問題の枠内で考える限り、なにも解決することはないだろう」

　「沖縄エリアに十分な防衛力を内包していなければ、日本列島南西部に有事が発生した場合に緊急対応・即時対応・短期決戦の観点から非常に不利であるから、九州以西の領土領海を確実に防衛する事が非常に困難になる。これは即ち、隣国からの侵略行為が次々と日本列島全域を東進する事態を意味するから、そもそも沖縄県の軍事基地の県外移設・国外移設は日本列島の防衛上あり得ない（但し『米軍』基地である必要はないので、米軍移設の上で自衛隊増強・日本人による自主防衛重視こそが望ましい）。沖縄県民の方々には申し訳ない対応だとは思うが、（県外国外の極左勢力と民主党政権が政権交代した自己満足と己がレーゾンデートルの再確認の為にのみ蒸し返してきたようなイデオロギー論争には敢えて終止符を打って）、学校病院商店等の生活圏と基地施設の完全なる分離、経済的な補償や安全面での改善、米兵による犯罪被害抑止、日米地位協定の改善（撤廃）、地場産業の再構築、環境保全等々、日本防衛と沖縄再興の為の現実的政策に一刻も早く立ち戻るべき状況ではないだろうか。尖閣諸島や朝鮮半島、北方領土や竹島、沖ノ鳥島の現状を見るに付けそう思う」

　「尖閣沖の事件や半島情勢からみて無くてはならない米軍の駐留」

　「自国は自分たちで守るのが原則。しかし今は日米同盟にのっとり地域保全に努めるのが当たり前（日本が武器問題に関して憲法を変えるまでは）。一度、全都府県に対し米軍を置くことでアンケ－トを取れば良い。もちろん負担分のメリットを十二分考慮をする条件付き」

　多くの方から貴重な意見を寄せていただきました。ありがとうございます。

　米軍・普天間飛行場移設問題に大きな影響を及ぼす沖縄県知事選が２８日に投開票され、現職の仲井真氏が、前宜野湾市長の伊波氏ら２候補を破り、再選を果たしました。

　アンケートの結果は、「日米合意の県内移設を説得すべき」を選択した方が７１．６％、「新知事の意向を重視すべき」を選んだ方は２３．０％でした。

　昨年の衆院選は「最低でも県外」と主張していた鳩山由紀夫氏が政権交代で首相の座を射止めました。その鳩山政権は今年５月に方針転換、沖縄県名護市辺野古に基地を移転する日米合意を結び、沖縄県民を失望させました。

　こうした経緯から政府は、日米合意の実施を沖縄県知事選まで先送りしてきました。「県外移設」を公約に掲げた仲井真氏が当選、すでに名護市長選でも「受け入れ反対」の稲峰進氏が市長に就いているだけに、基地の移設を実現させるのは極めて困難な状況です。

　日米関係、沖縄県民の民意の狭間で、民主党政権の責任は重みを増すばかりです。

　今週の「３６５アンケート」は、１１月２９日からの１週間、「朝鮮学校の授業料無償化は妥当ですか？」のテーマで実施しています。ぜひ、ご参加ください。

※このWebアンケートは統計手法に基づくものではありません。そのため、集計結果は必ずしも世論を反映した内容になるとは限りません。

現在実施中のアンケート
http://www.hokkaido-365.com/news/2010/11/post-1463.html

アンケート投票画面
https://www.crossmedia-hd.co.jp/cgi-bin/hokkaido-365/enquete/form.cgi