佐賀県嬉野市議会（太田重喜議長）は３日、尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件を受け、同諸島への自衛隊駐留要求などを盛り込んだ「日本の領土を守るための早急な対策を求める意見書」を可決した。首相をはじめ国の関係各省庁に提出する。

　意見書は同事件における中国人船長の釈放などの対応を批判。（１）現在個人所有となっている同諸島の国有化（２）海上保安庁および自衛隊の駐留（３）領海侵犯の取り締まり強化（４）侵犯者への厳しい措置－を求めた。

　意見書は市議の１人が文面をまとめて提案、３議員が賛同して提出された。提案市議は「日本人として明確な意思表示をするべきだと思った」と説明。質疑で「自衛隊駐留はいたずらに中国を刺激して両国の緊張を高める結果となる」などの慎重論も出たが、賛成１５、反対１、欠席１で可決した。