自民、地方へ２兆円緊急交付　統一選公約原案

　自民党の統一地方選公約の原案が８日、判明した。地方経済立て直しに向けた総額２兆円の緊急交付金支給が柱。沖縄県・尖閣諸島や北方領土の領有権を明確に主張し、領有権確保のための自衛隊の増員や防衛予算増額も盛り込んだ。

　菅直人首相を早期の衆院解散・総選挙に追い込むため、自民党は来春の統一選を政権奪還への「命運を懸けた戦い」（石破茂政調会長）と位置付けている。

　近く決定し、年内に概要をパンフレットにまとめ公表する。自民党が実現を目指す地方向けの国の政策を集約し、衆院選に向けて地域活性化などでの取り組み姿勢をアピールしたい考えだ。

　緊急交付金は、企業誘致促進など地域での雇用創出が目的。