菅直人首相は10日、北朝鮮による日本人拉致事件の被害者家族と都内で面会した。首相は北朝鮮による韓国への砲撃で朝鮮半島情勢が緊迫していることを踏まえ「米軍を含めた一触即発の状況も生まれ、今日に至っている」と懸念を表明した。そのうえで半島有事などに備えた自衛隊による救出活動の検討を進めたいと強調した。
首相は「救出に自衛隊が直接、出て行って、韓国の中を通って行動できるかというと、ルールは決まっていない。救出に携わることができるような日韓の決めごとをしたい」と自衛隊派遣を念頭に、日韓で協議する考えを示した。
面会に同席した内閣府の東祥三副大臣は記者団に、実現には「自衛隊法の改正が必要になる」と指摘するとともに「何らかのことが起こったとき、あらゆる方法で拉致被害者を救出する決意の表れだ」と首相の発言を解説した。
家族会の飯塚繁雄代表は、11月末の拉致問題対策本部会合で首相が指示した８項目の対応方針について「できれば期限を決めて進めてほしい」と要請した。
仙谷由人官房長官は同日、都内で開いた拉致問題に関するシンポジウムに拉致問題担当相として参加し、拉致議連会長で、たちあがれ日本代表の平沼赳夫氏に「緊密に連絡をとらせてほしい」と呼びかけた。
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