【主張】民主党　個利個略にあきれ果てる

　民主党は党内を二分する政争にエネルギーを費やしている状況なのか。外交・安全保障政策を立て直し、社会保障制度の確立や成長戦略の構築などに全力であたらねば日本の危機は乗り切れないのに、である。

　国民の利益を実現する政治はそっちのけで、自分たちの生き残りだけしか考えていないのだろう。

　「政治とカネ」をめぐる小沢一郎元代表の国会招致問題を契機に党内対立が激化している。菅直人首相や岡田克也幹事長は小沢氏を衆院政治倫理審査会に出席させようとし、これに小沢氏や小沢氏支持グループが反発している。

　小沢氏が従わない場合の離党勧告が検討される一方、小沢氏が「次のことも考えないといけない」と新党に言及し、党分裂に発展する様相もみせている。

　岡田氏は１３日の役員会で、政倫審の議決による小沢氏の招致を党の方針に決めようとしているが、小沢氏に近い輿石東参院議員会長らは「招致は必要ない」と主張しており、決着は不透明だ。

　小沢氏は先の臨時国会でも「国会の決定に従う」と言いながら、国会招致を拒んだ。「（政倫審に）出る意味があるのか」などと国会での説明を軽視してきた姿勢が問われるのは当然だ。

　ただ、首相らが政倫審の実現で足りると考えているなら、責任を果たすことにはならない。招致を議決しても、小沢氏が出席を拒む可能性があるし、仮に出席して虚偽の発言をしても偽証罪に問われないからだ。強制力を伴う証人喚問こそ実現すべきだ。

　小沢氏の支持グループは「問責決議が可決された仙谷由人官房長官の方が重要だ」と、逆に仙谷氏の更迭を要求している。自衛隊を「暴力装置」などと発言した仙谷氏の更迭問題に頬かむりしたままで、首相が小沢氏側と対立を続けるなら、同じ「個利個略」の土俵で政権維持を図っていると受け取られてもやむを得ない。

　政策論争をおろそかにしたまま対立を繰り返していることが、主要政策のブレの原因だろう。

　民主党政権の迷走と閉塞（へいそく）感の強まりから、再び民主、自民両党を巻き込んだ「大連立」論も浮上している。何のための大連立なのか国民にはまったくわからない。

　政権与党に戻りたい思惑によるものなら、有権者から手痛いしっぺ返しを食らうだろう。