半島有事…首相、邦人救出で日韓協議へ　法整備に前向き

　菅直人首相は１１日午前、朝鮮半島有事に際し、自衛隊機で拉致被害者を含む邦人を救出する手順について、近く韓国政府との間で協議を始める考えを示した。首相は「拉致被害者はもちろん、韓国にたくさんいる一般の邦人を、民間機（での輸送）が危なくなった場合に自衛隊機で救出するルールができていない。これから韓国との間で相談を始めたい」と述べた。視察先の東京・西新宿で記者団に答えた。

　自衛隊法は自衛隊機や自衛艦による邦人輸送を安全が確保されている場合に限っており、有事の救出を想定していない。そのため、首相は同法改正について「法整備が話題に出ていることはよく知っている。そういうことも念頭に考えなければならない」と前向きな見解を示した。