陸自定員 １０００人減で決着

12月12日 19時29分

政府が策定を進めている新たな「防衛計画の大綱」を巡り、野田財務大臣と北澤防衛大臣が１２日、会談し、焦点となっていた陸上自衛隊の定員について、今の定員から１０００人減らし、１５万４０００人とすることで合意しました。

政府は、新たな「防衛計画の大綱」について大詰めの策定作業を進めており、これまでの調整で、海上・航空自衛隊の警戒・監視能力を強化し、機動的に部隊を派遣する「動的防衛力」という新たな考え方を盛り込むことなどが決まっています。ただ陸上自衛隊の定員については、厳しい財政事情を踏まえ、７０００人以上の削減を主張する財務省と、北朝鮮や中国を念頭に南西地域の防衛態勢を強化する必要があるとして現状維持を求める防衛省の間で調整が難航していました。こうしたなかで野田財務大臣と北澤防衛大臣が会談し、今の定員から１０００人減らし、１５万４０００人とすることで合意しました。これについて北澤防衛大臣は、記者団に対し、「民主党政権が歴史的な政権交代を果たしたあと初めて見直す『防衛計画の大綱』であり、国防に対する意思をはっきり出るような形になるよう協議をした」と述べました。残る焦点となっている「武器輸出三原則」の見直しについて、政府は、緩和を明記することは見送る一方、自衛隊の装備品の国際共同開発や共同生産の必要性を指摘する表現を盛り込みたい考えですが、菅総理大臣が連携強化を目指す社民党が難色を示していることから、今週中の閣議決定に向けて大詰めの調整を行うことにしています。また両大臣の会談では、今後５年間の防衛費の総額を定める中期防＝中期防衛力整備計画の規模についても協議され、およそ２３兆４９００億円とすることで合意しました。