日本政府が有事の際、南北（韓国・北朝鮮）にいる日本人を救出するために韓国側に自衛隊を派遣することを打診したと、東京新聞が１２日報じた。有事の際、自衛隊を派遣し、韓国にいる日本人２万８０００人余りを救出するという計画だ。

  同紙は「防衛省は１９９９年の周辺事態法制定を契機に、韓半島有事の際に空港や港があるソウル・仁川（インチョン）・釜山（プサン）に日本政府専用機や輸送機・自衛艦を派遣し、日本人を救出するという計画を練っている」と明らかにした。具体的に日本政府がこうした計画をいつ、どんな形で韓国に打診したかには言及しなかった。

  また読売新聞は「日本と米国が９７年に日米防衛協力の指針（ガイドライン）を策定、有事の際、韓国にいる日本人の救出計画を協議すると明示し、その後、非戦闘員の避難に関する具体的な計画を作ってきた」と報じた。

  菅直人首相は北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）攻撃直後、日本人の救出について関係省庁の説明を聞くなど関心を見せた。菅首相は１０日、日本人拉致被害者家族に会った席で、「有事の際（日本人拉致被害者らを救出するために）自衛隊が相手国（韓国）を通って行動するためのルールができていない。万一の事態に備えて救出活動に出ていけるように韓国といくつかの議論をしている」と述べた。これは有事の際、韓国を経由して北朝鮮に自衛隊を派遣することを検討するというものだ。

  菅首相は１１日、記者らに対し、「韓国と安全保障に関する協力関係が進展しているだけに（この問題を）少しずつ議論できればよい」と明らかにした。しかし毎日新聞は「海外での武力行使を禁止した憲法第９条や自衛隊法は戦闘地域での自国民救出を想定していない」とし「首相の発言は政府の憲法解釈から大きく外れる」と指摘した。

  これと関連し、外交通商部の関係者は１２日、「韓日間でこのような（自衛隊派遣）問題は協議されたことも、提起されたこともないというのが政府の立場」とし「日本国内で自衛隊派遣の可能性をめぐり過去から議論があったが、それは日本内部の議論であるため、韓国政府が言及・判断をする立場ではない」と述べた。