人員・装備削減「容認できない」北海道・千歳市長ら

　北海道所在の自衛隊の体制維持を求めた緊急声明を北沢防衛相に手渡す山口千歳市長と、その左は高橋北海道知事（１２月２日、防衛省で）

　北海道の自衛隊施設などが所在する自治体でつくる北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会（会長・山口幸太郎千歳市長）の千歳市長ら自治体首長が１２月２日、防衛省を訪れ、「防衛計画の大綱見直しに関する提言に係わる緊急声明」を北沢防衛相に手渡した。
　同協議会は北海道の自衛隊体制維持を求め、総決起大会や要請行動などを行っているが、１１月末に民主党外交・安全保障調査会がまとめた政府に対する大綱見直しに向けた提言案に「陸自の定員削減」や「旧式装備の戦車・火砲の大幅削減」などの考え方が示されたことから、「断じて容認できない」として緊急声明をまとめ、防衛省、内閣官房に要請行動を行った。
　声明は、首相の諮問機関の「新しい時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書に「わが国の防衛に果たす北海道の役割」が盛り込まれていると指摘、「北海道における自衛隊の定員および実員が削減されることがないよう改めて強く要請する」としている。
　要請行動には同協議会顧問の高橋道知事、１５自治体２６人の首長らが参加、北沢防衛相に理解を求めた。