朝鮮半島有事の際、北朝鮮の拉致被害者の救出に自衛隊が出動することを念頭に置いた菅直人首相の発言が後退を余儀なくされている。外務省や防衛省では冷ややかな見方が強いうえ、協議を呼び掛けられた韓国でも首相不信の声が出ている。
仙谷由人官房長官は13日の記者会見で「（朝鮮半島有事で）自衛隊に何らかのことができるのかは、いまだにまったく検討されていない」と強調した。政府関係者も「首相は現状でできること、できないことを知らないのではないか」と戸惑いを隠さない。
政府は海外の邦人保護に関して「危険性が高まったら事前に渡航自粛勧告や退避勧告を出して出国を促す」と基本方針を定めている。取り残された邦人は政府が民間機をチャーターして救出し、相手国の許可を得られた場合のみ自衛隊の航空機や船舶も出動できる。
法制上の問題もある。自衛隊法は邦人輸送の条件を「輸送の安全が確保されるとき」と規定している。
外務省関係者は「歴史的経緯もあり、韓国には自衛隊機が入ることへの抵抗は非常に強い」と語る。韓国の有力紙、朝鮮日報は社説で「菅首相の発言は配慮に欠け、誤解を呼び起こしかねない不適切なものだった」と批判した。
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